古物商許可の基礎知識と申請の流れ 中古品ビジネスの第一歩

導入

フリマアプリやネットオークションの普及により、中古品を売買する機会は非常に身近なものになりました。スマートフォン一つで手軽に出品・購入ができるようになった現代において、副業として、あるいは小規模なビジネスとして、中古品販売を始めたいと考える人が急速に増えています。

しかし、これらの取引を単なる個人の不用品売却ではなく、継続的に行う場合、「古物商許可」が必要となることがあります。

この重要な許可について知らずに事業を始めてしまうと、意図せず法律違反となってしまい、思わぬ罰則の対象となる可能性もあるため、注意が必要です。

本記事では、中古品ビジネスを始めるにあたって不可欠な古物商許可について、その基礎知識から具体的な申請の流れ、さらには多くの人が疑問に感じる点や、申請時に陥りやすい注意点までを詳細に解説していきます。

この記事を読み進めることで、以下の重要な点について深く理解することができます。

• 古物商許可とは何か、その目的と意義
• どのような場合に古物商許可が必要となるのか、具体的なケース
• 許可申請の具体的な流れと、準備すべき必要書類
• 申請時のよくある注意点と、スムーズに進めるためのポイント

これから中古品ビジネスの世界へ足を踏み入れようとしている方、あるいはすでに事業を始めているものの許可について不安を抱えている方にとって、本記事が確かな指針となり、安心してビジネスを展開するための一助となることを願っています。

古物商許可とは何か その本質と対象

中古品の流通に関わるビジネスを始める上で、まず理解すべきなのが「古物商許可」という制度です。これは、単なる行政手続きではなく、社会的な意義を持つ重要な制度と言えます。

古物商許可の定義と根拠法

古物商許可とは、中古品（古物）を仕入れて販売する事業者が、各都道府県の公安委員会から受けることを義務付けられている許可のことです。

この許可制度の根拠となるのは「古物営業法」という法律です。古物営業法は、古物の売買や交換といった取引を規制することで、盗品が市場に流通することを防止し、速やかに発見・回収できるようにすることを主な目的としています。

この法律には「古物」の厳密な定義や、許可を受けずに営業を行った場合の罰則規定なども明確に定められています。

「古物」とは具体的に何か

古物営業法における「古物」とは、一度使用された物品、未使用であっても使用のために取引された物品、またはこれらの物品に何らかの手入れをしたものを指します。具体的には、時計、家電製品、家具、衣類、書籍、CD・DVD、自動車、自転車、美術品、骨董品など、私たちの身の回りにあるほとんどの中古品が古物に該当します。

特筆すべきは、新品であっても「古物」と見なされる場合がある点です。例えば、購入したものの使う機会がなく、未開封のまま保管していたものを他人に販売する場合や、一度でも消費者の手に渡り、流通市場に戻された物品は、たとえ未使用であっても古物として扱われることがあります。

これは、盗品の可能性を排除するため、一度でも所有権が移転した物品は原則として古物の対象とする、という考え方に基づいています。

古物営業の管理と許可制の理由

古物営業が許可制となっているのは、盗品の流通を防止し、発見・追跡を容易にするという公益上の目的があるためです。

古物商には、取引相手の確認義務（本人確認義務）や、取引記録の作成・保存義務、さらには盗品と疑われる古物を発見した場合の申告義務などが課せられています。

これらの義務を履行させることで、盗品の買取りや転売を防ぎ、万が一盗品が流通してしまった場合でも、その経路を特定し、元の所有者に返還できるようにする仕組みが構築されています。

そのため、継続的に古物を扱う事業者は、所轄の警察署を通じて都道府県公安委員会に申請し、厳正な審査を経て許可を得る必要があるのです。この制度は、古物市場の健全な発展と、消費者の保護にも寄与しています。

なぜ古物商許可が必要なのか 違法行為にならないために

多くの方が疑問に感じるのは、「自分の行っている中古品販売は、古物商許可が必要な『営業』に該当するのか」という点でしょう。この判断を誤ると、意図せず法律違反となってしまうため、具体的な判断基準を理解しておくことが重要です。

個人利用と事業利用の線引き

まず、明確な線引きとして挙げられるのは、その行為が**「営利目的」で「継続的」に行われているか**どうかという点です。

例えば、ご自身が個人的に購入し使用していた不要な服や家電などをフリマアプリで出品し、売却するだけであれば、これは原則として古物商許可は不要です。

これは、あくまで個人の不用品を処分する行為であり、営利を目的とした「営業」とは見なされないためです。このような行為は、一般的に「生活用品の処分」や「趣味の範囲」と解釈されます。

しかし、転売目的で中古品を仕入れ、それを繰り返し販売する行為は、その規模の大小に関わらず、「営業」に該当します。具体的には、以下のようなケースは古物商許可が必要となる可能性が高いです。

• 繰り返し中古品を仕入れ、利益を得る目的で販売する
  例 フリマアプリやリサイクルショップで安価に購入した中古品を、別のフリマアプリやネットショップで高値で販売する。
• 古物を修理・改造して販売する
  例 古い家具をリメイクして販売する、故障した家電を修理して販売する。
• 中古品の買い取りを業として行う
  例 一般の消費者から中古品を買い取るサービスを提供する。
• レンタル品として中古品を貸し出す
  例 中古の衣類やアクセサリーなどをレンタルサービスとして提供する。
• 海外から中古品を輸入して販売する
  例 海外のアンティーク品やヴィンテージ品を仕入れて国内で販売する。

これらの行為は、利益を得ることを目的とし、反復継続して行われるため、古物営業法の規制対象となるのです。

無許可営業の罰則とリスク

もし古物商許可が必要な行為であるにもかかわらず、知らずに、あるいは意図的に無許可で営業行為を行っていた場合、それは「無許可営業」とされ、古物営業法違反に問われる可能性があります。

無許可営業に対する罰則は非常に厳しく、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される場合があります。これは刑事罰であり、一度有罪となれば前科がつくことになります。また、罰則だけでなく、以下のようなリスクも伴います。

• 社会的な信用の失墜
  無許可営業が発覚した場合、事業者としての信用は大きく損なわれます。特にネット上でのビジネスにおいては、悪評が拡散されやすく、その後の事業継続が極めて困難になる可能性があります。
• 商品の没収
  違法な営業で仕入れた商品は、捜査機関によって没収される可能性があります。これにより、仕入れにかかった費用や期待していた利益が全て失われることになります。
• 事業の停止命令
  警察や都道府県公安委員会から事業の停止命令を受けることがあります。これにより、積み上げてきたビジネス基盤が崩壊する可能性があります。
• 民事上の責任追及
  例えば、盗品を販売してしまった場合など、被害者から損害賠償請求を受ける可能性もあります。

これらのリスクを考慮すると、中古品ビジネスを始める際には、古物商許可の必要性を正しく判断し、必要な場合は必ず事前に許可を取得することが、安心して事業を継続するための最低条件と言えます。

古物商許可申請の流れと必要書類 詳細解説

古物商許可を取得するための手続きは、いくつかのステップを踏む必要があり、準備すべき書類も多岐にわたります。スムーズに許可を取得するためには、それぞれの段階で何が必要かを事前に把握しておくことが重要です。

申請の基本的な流れ

古物商許可を取得するには、主に次のような流れで手続きを行います。

1. 所轄警察署への事前相談

申請手続きを開始する前に、まずご自身の営業所を管轄する警察署の生活安全課（または防犯課）に電話で連絡し、古物商許可申請の担当者と面談のアポイントメントを取りましょう。

この事前相談では、事業内容や営業所の場所、申請者の状況などを伝え、必要な書類や手続きの具体的な指示を受けます。これにより、無駄な手間を省き、スムーズな申請準備を進めることができます。場合によっては、この時点で申請が困難な状況が判明することもあります。

2. 必要書類の準備

警察署からの指示に基づき、申請に必要な書類を収集・作成します。この段階が最も時間と手間がかかる部分です。後述の「必要書類の詳細」を参考に、漏れなく準備を進めましょう。

3. 書類一式を警察署に提出

全ての書類が揃ったら、再度、警察署の生活安全課へ出向き、書類一式を提出します。この際、担当官による書類の確認と、簡単な質疑応答が行われることがあります。不備がなければ、受理され、審査が開始されます。この提出をもって、正式な申請となります。

4. 審査期間（通常40日程度）

書類提出後、警察による審査が開始されます。この審査期間は、通常、申請書類が受理されてから約40日程度とされています（土日祝日、年末年始を除く）。

この期間に、申請内容の確認、実地調査（営業所の確認など）、欠格事由の有無の確認などが行われます。この期間中に、追加書類の提出や、警察署からの問い合わせに対応を求められることもあります。

5. 許可証の交付

審査が無事に完了し、問題がなければ、許可が下りた旨の連絡が警察署から入ります。指定された日時に警察署へ出向き、古物商許可証が交付されます。これで、晴れて古物商としての営業を開始することができます。

申請に必要な主な書類

古物商許可の申請に必要な書類は、申請者が個人か法人か、また営業所の状況などによって異なりますが、一般的には以下のものが含まれます。

【個人の場合】

• 古物商許可申請書
  所轄の警察署のホームページからダウンロードできることが多いです。
• 住民票の写し（本籍地記載のもの）
  発行から3ヶ月以内のものが求められます。
• 身分証明書
  本籍地の市区町村役場で取得する「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないこと」などを証明する書類です。運転免許証やマイナンバーカードとは異なります。発行から3ヶ月以内のものが求められます。
• 誓約書
  古物営業法の欠格事由（後述）に該当しないことを誓約する書面です。警察署の様式を用いることが一般的です。
• 略歴書
  申請者の職歴などを記載する書面です。
• 営業所の賃貸借契約書のコピーまたは使用承諾書
  営業所が賃貸物件の場合に必要です。賃貸借契約書に「転貸不可」などの記載がある場合は、別途、貸主からの使用承諾書が必要となることがあります。
• 駐車場がある場合は使用権限を証明する書類
• URLの使用権限を証明する書類（ホームページ等で販売する場合）
  ドメインの取得情報などを示します。
• 地図（営業所周辺の地図、営業所の内部図）

【法人の場合】

上記の個人の書類に加え、以下の書類が必要となります。

• 定款のコピー
  目的（事業内容）に古物営業に関する記載があるか確認されます。
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
  発行から3ヶ月以内のものが求められます。
• 役員全員の住民票の写し、身分証明書、誓約書、略歴書
  法人では、役員全員が個人の申請者と同様の欠格事由に該当しないことが求められるため、これらの書類が必要です。

管理者の選任と欠格事由の確認

古物商許可申請においては、営業所に「管理者」を選任することが義務付けられています。管理者は、営業所の責任者であり、古物営業に関する業務を適正に行う能力を持つ人物でなければなりません。

通常、申請者自身が管理者となることが多いですが、従業員などを管理者とすることも可能です。

また、古物営業法には、以下のような欠格事由が定められており、これらに該当する場合は古物商許可を取得することができません。

• 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
• 特定の犯罪（窃盗、詐欺、背任など）により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
• 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• 心身の故障により古物営業を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
• 住所が不明な者
• 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者

これらの欠格事由は、申請者本人だけでなく、法人の役員全員、および管理者も対象となります。事前にご自身や関係者がこれらの欠格事由に該当しないかを十分に確認しておくことが、申請の成否を分ける重要なポイントとなります。

よくある質問と注意点

申請時の落とし穴を避けるために

古物商許可申請を進める中で、多くの人が疑問に感じる点や、見落としがちな注意点があります。これらを事前に把握しておくことで、スムーズな申請と無用なトラブルの回避につながります。

「自宅でネット販売する場合も必要か」という疑問

よくある質問のひとつが「自宅を営業所として、主にネット販売（フリマアプリやネットオークション、ECサイトなど）を行う場合も古物商許可は必要か」という点です。

答えは明確に「はい」です。

たとえ自宅の一室を営業所とし、実店舗を持たずにオンラインのみで販売活動を行う場合でも、転売目的で中古品を仕入れ、それを継続的に販売するならば古物商許可が必要となります。

古物営業法は、販売形態（実店舗かオンラインか）を問わず、営利目的での古物取引を規制の対象としているためです。自宅が営業所となる場合でも、その場所が適切に管理され、古物台帳などの記録が保管できる状態であることが求められます。

法人申請時の注意点

法人の場合、個人の申請とは異なる、いくつかの注意点が存在します。

• 役員全員の身分証明書や誓約書
  個人の申請と同様に、法人の役員全員（監査役を含む）が、古物営業法の欠格事由に該当しないことが求められます。そのため、役員全員分の住民票、身分証明書、誓約書、略歴書の提出が必要です。役員の数が多い企業では、これらの書類収集に時間がかかることがあるため、早めに準備に取りかかることが推奨されます。
• 定款の目的欄
  法人の定款（会社が事業を行う目的などを定めた規則）の**「目的」欄に、古物営業に関する記載があるか**が確認されます。
  例えば、「古物の売買」や「古物商」といった文言が含まれている必要があります。もし記載がない場合は、定款の変更手続き（目的変更登記）が必要となり、これにはさらに時間と費用がかかるため、事前に確認し、必要であれば変更を済ませておく必要があります。
• 営業所の賃貸借契約と使用承諾書
  営業所として使用する物件が賃貸の場合、その賃貸借契約書の内容が重要になります。特に、「転貸不可（又貸し禁止）」といった条項が記載されている場合、その物件を営業所として使用するには、**貸主（大家さん）からの書面による「使用承諾書」**が必要となることがあります。
  この承諾書がないと、申請が却下される可能性もありますので、賃貸契約の内容を十分に確認し、必要であれば事前に貸主と交渉しておくことが不可欠です。
• 営業所の実態と図面
  申請書には営業所の内部図や周辺地図を添付しますが、警察署の担当官が実際に営業所を訪問し、その実態を確認する実地調査が行われることもあります。そのため、営業所が適切に管理されており、古物台帳などの保管場所が確保されているか、また、施錠が可能であるかなど、古物営業を行う上で必要な環境が整っていることを確認しておく必要があります。

これらの細かい点で不備があると、申請が遅れてしまうだけでなく、最悪の場合、許可が下りないという事態にもつながります。

申請を専門家に依頼するメリット

古物商許可申請は、手続き自体は複雑ではありませんが、必要書類の収集、営業所の要件確認、欠格事由の判断など、法律や実務に即した正確な知識が求められる場面が多々あります。ご自身で全てを行おうとすると、思わぬ時間や手間がかかることがあります。

スムーズな許可取得の実現

申請を専門家（行政書士など）に依頼することで、まず第一に得られるメリットは、書類不備による再提出のリスクを大幅に避けられるという点です。

専門家は、申請に必要な書類の種類や記載方法、添付書類の要件などを熟知しているため、間違いのない完璧な申請書類を作成できます。これにより、警察署での審査がスムーズに進み、通常よりも短期間で許可を取得できる可能性が高まります。事業開始を急いでいる場合や、本業の準備に集中したい場合には、このスピード感が大きな利点となります。

警察署との円滑な連携

また、専門家は警察署との事前協議や質問対応なども代行できます。警察署の担当者は多忙であり、個別の申請内容に関する詳細な問い合わせに時間を割けない場合があります。専門家であれば、警察署との専門的なやり取りを代行し、正確な情報を迅速に確認できます。

これにより、申請者自身が警察署に何度も足を運んだり、不明点を調べるために時間を費やしたりする手間を省くことができます。

法的リスクの回避と安心感

さらに、専門家は古物営業法や関連法規に関する知識を持っているため、事業の合法性を確保し、将来的な法的リスクを回避するためのアドバイスを提供できます。

例えば、事業計画が古物営業法に抵触しないか、特定の取引形態が許可の対象となるかなど、法的な観点からの検証を行うことで、安心して事業開始の準備を進めることが可能となります。また、万が一、申請中に問題が発生した場合でも、専門家が適切な対処法を提案し、解決に向けてサポートします。

ご自身の時間と労力を節約し、確実に古物商許可を取得することで、中古品ビジネスを安心して、そして合法的に始めることができるのです。

まとめ

中古品ビジネスを始めるなら、まずは古物商許可の取得が基本中の基本です。フリマアプリやネットオークションを活用した副業や小規模なネット販売であっても、転売目的で中古品を仕入れ、継続的に販売する行為は「営業」に該当し、法律上の手続きが求められます。

無許可営業は、重い罰則の対象となるだけでなく、社会的な信用を失う大きなリスクを伴います。

古物商許可の取得は、必要書類の準備や警察署とのやり取りなど、時間と手間がかかる手続きですが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、これらのリスクを避けながらスムーズに進めることができます。

これから古物販売を始めようとする方は、本記事で解説した基礎知識を参考に、早めの情報収集と準備に取りかかることを強くおすすめします。

中古品ビジネスは、環境に優しく、社会貢献にもつながる魅力的な事業です。しかし、その健全な発展のためには、法的なルールを遵守することが不可欠です。

適切な許可を取得し、法律に則った営業を行うことで、安心して、そして長くビジネスを継続できる基盤を築きましょう。