養育費や慰謝料は口約束NG！離婚後のトラブルを防ぐ公正証書の活用法
admin@lillie.tokyo１．はじめに
【東京都江東区】行政書士による内容証明郵便・契約書・公正証書相談室です。離婚の際、養育費や慰謝料について取り決めたものの、口約束のままにして後で支払われないというご相談が多く寄せられています 。
「約束したのに払ってもらえない」「離婚届を出して終わりにしたけど不安」とならないためには、書面で残すことが重要です 。特に強制執行力を持つ公正証書にしておくことで、万が一の不履行時にも安心です 。
この記事では、離婚時に作成すべき文書の種類、公正証書のメリットと協議書との違い、行政書士がサポートできる範囲について解説します 。
この記事でわかること
- 養育費や慰謝料の取り決めを残すべき理由
- 公正証書と離婚協議書の違いと役割
- 行政書士に相談するメリットと流れ
２．行政書士とは何か、離婚時にできるサポート
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、権利義務や事実証明に関する書類作成を専門とします。離婚に伴う協議書の文案作成や、公正証書化の支援などを担います 。
口約束の危険性と書面化の重要性
離婚後、養育費や慰謝料の支払いが滞るケースは珍しくありません 。口約束では証拠が残らず、請求が難しくなるため、必ず書面にしておく必要があります 。
公正証書と離婚協議書の違い
協議書は当事者間の合意を書面化したもので、証拠としての効力はありますが、強制執行力はありません 。一方、公正証書は公証役場で公証人が作成し、強制執行認諾条項を付ければ支払いが滞った際に裁判なしで強制執行が可能になります 。
３．養育費や慰謝料を口約束にして失敗した3つの事例と相談が遅れるリスク
事例1 養育費の不払いを防げなかったケース
Aさんは離婚時に「毎月養育費を払う」と口頭で約束したものの、数ヶ月で支払いが止まり、請求しても応じてもらえませんでした。口約束だったため、法的手段を取るにも証拠が乏しく、最終的に諦めざるを得ませんでした。
事例2 財産分与を巡るトラブル
Bさんは離婚後、元配偶者と財産分与について話し合いましたが、詳細を書面に残さなかったため、後になって「そんな約束はしていない」と言われ、分配額で紛争に発展しました。
事例3 慰謝料の支払いが中断されたケース
Cさんは離婚の際に慰謝料の支払いを受けることになっていましたが、口約束だったため、相手が途中で支払いを中断しても強制的に回収する手段がなく困り果てました。
相談が遅れるリスク
離婚後の養育費や慰謝料に関する取り決めを口約束のままにしたり、書面にしても強制執行力がない状態で放置したりすると、不履行時に大きな経済的損失を被るリスクがあります。また、紛争に発展すると精神的な負担も大きくなるため、早い段階で公正証書を作成しておくことが何よりも重要です。
４．離婚後のトラブルを避けるために 行政書士に相談するメリット
離婚時の取り決めは公正証書で残すべき理由
養育費や慰謝料、財産分与といった離婚時の重要な取り決めは、単なる「約束」で終わらせてはいけません。特に養育費は長期にわたる支払いが前提となるため、公正証書として記録しておくことで、将来の不払いに備えることができます。これにより、精神的な負担も軽減され、新たな生活を安心して送れるようになります。
専門家に行政書士に相談する流れとメリット
行政書士は、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、法的に有効かつお客様の意向に沿った離婚協議書の文案を作成します。さらに、その協議書を公正証書化するための公証役場との調整や手続きのサポートも行います。これにより、複雑な法律用語や手続きに戸惑うことなく、確実で安心な形で取り決めを文書化できます。
よくある失敗例と準備しておくこと
離婚協議書をインターネットの雛形で作成して内容が不十分だったり、「強制執行認諾文言」の記載を忘れて強制執行できないといった失敗例が多く見られます。行政書士に依頼する際は、離婚に至った経緯、養育費や財産分与に関する希望、子供の有無、現在の経済状況などを整理しておくとスムーズです。
５．まとめ 離婚後の新しいスタートを安心して迎えるために
離婚は人生の大きな節目であり、養育費や慰謝料といった金銭的な取り決めは、その後の生活に大きく影響します。口約束はトラブルの温床となるため、必ず書面、特に強制執行力のある公正証書で残すことを強くお勧めします 。
【東京都江東区】行政書士による内容証明郵便・契約書・公正証書相談室では、離婚協議書の作成から公正証書化まで、一貫してサポートいたします。お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なご提案を心がけております。
「離婚後の不安を解消したい」「養育費の支払いを確実にしたい」とお考えの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
