【悪質勧誘・マルチ】知人からの勧誘と詐欺的契約
admin@lillie.tokyoはじめに
「信頼している知人から勧められたから断れなかった」
「最初は少額だったのに、いつの間にか高額な契約になっていた」
こうした相談は、
悪質な勧誘トラブルの中でも
特に多いものです。
知人からの勧誘は、
見知らぬ相手からの勧誘と違い、
最初から警戒しづらいという特徴があります。
「疑ったら悪い」
「関係を壊したくない」
という気持ちにつけ込まれ、
気づいたときには
高額な契約に巻き込まれていた、
というケースも少なくありません。
マルチ商法や投資、副業、コンサルティングなどの名目で行われる高額勧誘は、
必ずしも最初から
「詐欺です」と分かる形では行われません。
むしろ、
信頼関係を巧みに利用することこそが
最大の特徴です。
本記事では、知人からの高額勧誘や
マルチ商法的な契約について、
次の疑問に答える形で整理します。
「詐欺として返金できるのか」
「クーリングオフや解約が可能なケースはどこからか」
「詐欺とまでは言えない場合の現実的な対処法」
法律と実務の両面から、
できるだけ具体的に解説します。
この記事でわかること
この記事を読むことで、
次の点が明確になります。
- 知人からの勧誘が「詐欺」や「違法勧誘」に該当するかの判断基準
- マルチ商法（連鎖販売取引）における20日間クーリングオフの仕組み
- 詐欺として立証が難しい場合に使える「消費者契約法による取消し」
- 返金・解約を現実的に進めるための実務的な戦略
また、
「何を証拠として残せばいいのか」
「どんな言い方で通知すべきか」
といった実務的なポイントも、
あわせて押さえていきます。
知人からの高額勧誘で起きた典型的なトラブル事例
ここでは、実務でよく見られる構図をもとにした
架空事例を紹介します。
会社員のAさんは、
学生時代の友人Bさんから
「将来のために一緒に稼げる話がある」
と誘われ、オンライン説明会に参加しました。
説明会の内容は、
商品を購入し、
その商品を人に紹介することで
報酬が得られるという仕組みでした。
Bさんは、次のような言葉を繰り返しました。
「自分もすでに利益が出ている」
「みんなやっている」
「今始めないと損をする」
Aさんは断り切れず、
約80万円の契約をしてしまいました。
しかし実際には、
思うように収益は出ません。
むしろ、
「次は上位プランにした方がいい」
「追加で仕入れた方が回収が早い」
など、追加契約を求められるばかりでした。
解約を申し出ると、
「これは自己責任」
「もうクーリングオフは過ぎている」
と返金を拒否されました。
マルチ商法（連鎖販売取引）に該当するかの判断基準
まず重要なのは、
その契約が連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）に
該当するかどうかです。
ここがはっきりすると、
使える法律と取れる手段が
大きく変わります。
連鎖販売取引の法的定義
特定商取引法では、
次の要素を満たす取引を
連鎖販売取引としています。
- 商品やサービスの提供を受けること
- その商品やサービスを他人に勧誘することで利益が得られる仕組み
- さらに第三者を勧誘させる構造があること
名称が「投資」「副業」「スクール」「コミュニティ」であっても、
実態がこの構造に当てはまればマルチ商法として扱われます。
表向きは「学び」「コミュニティ参加費」でも、
実際に「紹介して稼ぐ」構造が中心なら、
連鎖販売取引として整理される可能性があります。
20日間のクーリングオフが使える
連鎖販売取引に該当する場合、
契約書面を受け取った日から
20日以内であれば無条件でクーリングオフが可能です。
この期間内であれば、
理由を問われることなく契約解除ができ、
支払った金銭の全額返還を請求できます。
「知人だから」
「自己判断だから」
といった主張は、法律上通用しません。
重要なのは、
いつ書面を受け取ったか、
そして適切な方法で通知したかです。
「詐欺」と言えるかどうかの現実的な壁
多くの方が「これは詐欺ではないか」と感じます。
ただ、刑法上の詐欺として立証するのは、
現実には簡単ではありません。
詐欺が成立するための要件
- 最初から騙す意思があったこと
- 虚偽の事実を告げたこと
- それによって相手が誤信し、金銭を支払ったこと
相手が
「利益が出ると思っていた」
「自分も成功していると信じていた」
と主張すると、
故意（最初から騙す意思）の立証が難しくなります。
そのため、
「詐欺として戦う」ことに固執すると、
返金までの道筋が遠回りになることがあります。
消費者契約法による「取消し」という現実的な手段
詐欺として争うのが難しい場合でも、
消費者契約法による取消しが
認められるケースがあります。
この制度は、
「刑事の詐欺」までいかなくても、
不当な勧誘で結ばれた契約を
取り消せる可能性がある点で
実務上とても重要です。
不実告知と困惑
次のような行為は、
消費者契約法上の取消事由に
該当する可能性があります。
- 「必ず儲かる」「損はしない」と断定的に説明した
- リスクについて十分な説明をしなかった
- 信頼関係を利用し、断りにくい状況を作った
- 長時間の勧誘や精神的圧迫があった
特に知人関係を利用した勧誘は、
「困惑」に該当する可能性があり、
取消しの余地が出やすい分野です。
「断ろうとしたのに、帰してもらえなかった」
「関係を壊すと言われて怖くなった」
といった事情は、
後から説明できるよう整理しておくことが重要です。
返金・解約を進めるための実務的な対応
返金交渉では、
感情的なやり取りは避け、
法的根拠を明確に示すことが重要です。
ポイントは、
「詐欺だ」と断定するよりも、
どの法律を根拠に、
どの権利を行使するのかを
はっきりさせることです。
内容証明郵便による通知
クーリングオフや契約取消しの意思表示は、
内容証明郵便で行うことで、
次の点を客観的に残せます。
- いつ、どのような意思表示をしたか
- 相手方が受領（または受領回避）した事実
これは、後の交渉や訴訟において
極めて重要な証拠となります。
また、カード決済やローンが絡む場合には、
支払停止の抗弁や、決済会社への手続きが
問題になることもあります。
状況によっては、
通知先を「勧誘者」だけでなく
「事業者（運営会社）」にすることが不可欠です。
まとめ｜「詐欺かどうか」より「取り消せるかどうか」
知人からの高額勧誘やマルチ商法的契約では、
「詐欺かどうか」にこだわりすぎると、
現実的な解決が遅れることがあります。
重要なのは、
どの法律を使えば契約を無効・取消しにできるか
という視点です。
特定商取引法、消費者契約法、
そして内容証明郵便を組み合わせることで、
返金・解約の可能性は大きく高まります。
早い段階で動くほど、
クーリングオフ期間の問題や、
証拠確保の面でも有利になります。
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