売掛金・売買代金未払いの解決事例
事例① 売掛金が支払われず、内容証明郵便で解決したケース
ご相談内容
ご相談者様は個人事業主として取引先と継続的な取引を行っていました。
商品を納品し、請求書も発行していたものの、
売掛金が支払期限を過ぎても入金されない状況が続いていました。
電話やメールで催促を行っても、
「もう少し待ってほしい」と言われるだけで、
具体的な支払日が示されず、不安を感じて当事務所へご相談いただきました。
問題点とリスク
- 正式な書面による請求がされていなかった
- 支払期限が曖昧なまま放置されていた
- 回収が長期化し、未回収となるリスクがあった
当事務所で行った対応
取引内容や請求金額、これまでの経緯を整理したうえで、
法的に整えた内容証明郵便を作成し、相手方へ送付しました。
文面では、感情的な表現を避け、
支払義務と期限を明確に伝える内容としました。
結果
内容証明郵便の到達後、相手方から連絡があり、
指定した期限内に売掛金全額が支払われ、円満に解決しました。
事例② 売買代金が未払いとなり、内容証明郵便で支払いに至ったケース
ご相談内容
ご相談者様は、個人として知人に商品を売却しました。
商品の引き渡しは完了していましたが、
約束していた売買代金が期日を過ぎても支払われない状態が続いていました。
直接連絡を取ると、
「近いうちに支払う」「今は手元にお金がない」といった返答が続き、
このままでは支払われないのではないかという不安を感じ、
当事務所へご相談いただきました。
問題点とリスク
- 売買条件が口約束中心で、証拠が不十分だった
- 正式な請求書面がなく、支払義務が曖昧だった
- 時間が経過することで、回収が困難になる恐れがあった
当事務所で行った対応
売買の経緯ややり取りの記録を確認し、
売買代金の支払義務が明確であることを整理しました。
そのうえで、売買内容・金額・支払期限を明記した
内容証明郵便を作成し、
期限までに支払いを求める正式な通知として送付しました。
結果
内容証明郵便を受け取った後、
相手方から連絡があり、
指定した期限内に売買代金が支払われました。
裁判などの法的手続きに進むことなく、
書面による請求のみで解決に至った事例です。