はじめての遺言作成 スムーズに進めるための実務と注意点

導入

遺言書の作成は、ご自身の意思を法的に残し、大切な家族へ確実に想いを伝えるための重要な手続きです。しかし、「まだ早い」「うちは財産が少ないから関係ない」と、その必要性を感じながらも先送りにする人も少なくありません。

実際には、財産の多寡に関係なく、家族間のトラブルを未然に防ぐために、遺言書の作成は早期に検討すべき対応となります。相続をめぐる争いは、一度発生すると家族関係に深い溝を作り、金銭的な負担だけでなく、精神的な負担も大きくなるものです。

東京江東区で行政書士事務所を運営している私たちは、法律に基づいた書類作成の専門家として、皆様の遺言書作成をサポートしています。私たちは、ご自身の意思が確実に反映され、かつ法的に有効な遺言書を作成できるよう、きめ細やかなサポートを提供しています。

この記事では、遺言作成に必要な基本知識から、実際の手続きの流れ、そして特に注意すべき法的ポイントまでを丁寧に解説します。

この記事でわかること

• 遺言の種類と特徴
• 遺言書を作成する際の流れ
• 注意すべき法的ポイントと事例
• 専門家に依頼する際のメリット

ご自身の未来、そして大切なご家族の平穏のために、遺言書作成への理解を深める一助となれば幸いです。

遺言作成と行政書士の役割

遺言書は、ご自身の意思を死後に実現させるための重要な手段ですが、その作成には厳格な法的要件が定められています。

これらの要件を満たさなければ、せっかく作成した遺言書が無効となり、かえってトラブルの元になることがあります。

行政書士は遺言書作成の専門家

行政書士は、遺言書作成において、法的要件を満たす文書作成を支援する専門職です。弁護士と異なり、相続人間の争いを前提とした代理交渉には関与できませんが、争いを未然に防ぐための「予防法務」において重要な役割を担っています。

早い段階で行政書士に相談することで、遺言内容の不備や法的不備による無効リスクを回避することができます。私たちは、ご自身の想いを法的に正確な形にすることで、将来の紛争を防ぎ、円滑な相続が実現するよう支援します。

遺言の種類とそれぞれの特徴

遺言には大きく分けて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の三種類があり、それぞれに特徴とメリット・デメリットが存在します。

自筆証書遺言

ご自身で全文を書き、日付と氏名を記載し、押印するだけで作成できるため、最も手軽で費用を抑えられます。しかし、形式不備により無効となるケースが非常に多く、また紛失や改ざんのリスクも伴います。法務局での保管制度を利用すれば、これらのリスクを軽減できますが、それでも内容の有効性については専門家のチェックが不可欠です。

公正証書遺言

公証役場で公証人が作成し、証人2名の立会いのもとで作成されるため、形式の不備による無効のリスクが極めて低く、内容の信頼性が高いことが最大の特徴です。原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。作成には費用と手間がかかりますが、確実性を求める場合には最も推奨される方法です。

秘密証書遺言

ご自身で作成した遺言書の内容を秘密にしたまま、存在のみを公証人に証明してもらう遺言です。内容の秘密を保ちたい場合に利用されますが、遺言の有効性については公証人が確認しないため、内容不備のリスクは自筆証書遺言と同様に存在します。また、ご自身で保管するため、紛失のリスクもあります。

誤解されがちなのは、「公正証書遺言ならすべて完璧」というものです。実際には、遺言内容に法的な矛盾があったり、特定の相続人の遺留分（民法で保障されている最低限の相続分）を侵害する内容であったりすれば、たとえ公正証書であっても相続人間の紛争の種になりえます。

行政書士は、遺言書の形式だけでなく、内容の整合性や相続関係への影響まで見据えて助言を行うことができます。

私たちは、単に言われた通りに書面を作成するだけでなく、お客様の状況に合わせた最適な遺言の形を提案し、将来的なリスクを最小限に抑えるための支援を行います。

また、行政書士は依頼者の希望を丁寧にヒアリングし、ご家族構成や財産状況に応じた遺言の形を提案します。

例えば、相続財産が不動産の場合、その登記情報との整合性も確認が必要です。さらに、税務や不動産登記の知識と連携して、必要に応じて税理士や司法書士といった他の士業と協働することで、より安心できる遺言書の作成が可能になります。これにより、遺言執行時の手続きもスムーズに進むように配慮します。

実際にあった事例の紹介

遺言書を巡るトラブルは、法的な知識不足や不適切な作成方法によって引き起こされることがほとんどです。ここでは、実際にあった遺言書に関するトラブル事例をいくつかご紹介し、そこから学ぶべき教訓を解説します。

事例1 法的要件を満たさず無効とされた自筆証書遺言

子どもがいない夫婦で、夫が先に亡くなったケースです。妻がすべてを相続できるようにと夫は自筆証書遺言を残していましたが、日付の記載が不正確であったり、加筆修正箇所に押印がなかったりするなど、法的な要件を一部満たしておらず、最終的に無効と判断されました。

結果的に、夫の兄弟にも相続権が発生し、妻が住んでいた家を売却せざるを得ない事態となりました

教訓

自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、形式の不備により無効になるリスクが非常に高いです。特に日付、署名、押印の有無、加筆修正の方法など、厳格なルールが存在します。専門家による事前のチェックや、より確実な公正証書遺言の検討が不可欠です。

事例2 意思能力が問われ無効とされた遺言書

認知症の進行が懸念される高齢者が、親族間のトラブルを避けるために急いで遺言書を作成したケースです。しかし、作成時の意思能力が不十分であったと判断され、遺言書自体が無効になりました。これにより、本来避けようとしていた親族間の遺産分割協議をめぐる争いが勃発してしまいました。

教訓

遺言書を作成する際には、遺言者本人がその内容を理解し、判断できる意思能力を有していることが法的に求められます。

認知症の診断がある場合や、その兆候が見られる場合には、医師の診断書を取得するなど、意思能力があったことを示す客観的な証拠を保全することが重要です。

早めに専門家（行政書士や医師）に相談していれば、有効な遺言が残せた可能性があります。

事例3 遺留分侵害請求により裁判に発展したケース

一人暮らしの高齢男性が公正証書遺言を作成しましたが、長年疎遠だった息子を除外する内容でした。遺言書自体は形式的に有効でしたが、後に息子から遺留分侵害請求がなされ、裁判に発展しました。公正証書遺言だからといって、必ずしも紛争が避けられるわけではありません。

教訓

民法では、兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の相続分である「遺留分」が保障されています。遺留分を侵害する内容の遺言を作成した場合、侵害された相続人から金銭の支払いを求める請求（遺留分侵害請求）がなされる可能性があります。

事前に遺留分に関するリスクの説明を受けていれば、遺留分を考慮した遺言内容に修正したり、事前に相続人との話し合いの場を設けたりするなど、紛争を回避する方法も検討できたかもしれません。

行政書士は、遺留分に関する助言も行い、可能な限りトラブルを避けるための遺言内容を提案できます。

事例4 不動産の記載不備による登記移転トラブル

長男に自宅を相続させたいと考えていた女性が、自筆証書遺言に「長男に家をあげる」とだけ書いていました。しかし、その記載だけでは、不動産登記に必要な正確な地番や面積などの情報が不足しており、登記移転の際に法的な問題が発生し、長男がスムーズに自宅を相続できない事態となりました。

教訓

不動産を遺贈する場合、遺言書には登記簿上の正確な情報（所在、地番、地目、地積、家屋番号、種類、構造、床面積など）を記載することが不可欠です。あいまいな表現では、後に不動産の特定が困難となり、スムーズな手続きが妨げられます。

行政書士を通じて不動産登記事項証明書を確認し、正確な地番や面積を記載していれば、スムーズな登記手続きが可能だったでしょう。

遺言作成の実務アドバイス

遺言書を作成する際には、ご自身の意思を正しく、かつ法的に有効な形で表現することが求められます。

遺言作成時の重要ポイント

特に、遺言執行者の指定や、財産の帰属先を明確に記載することは重要です。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人であり、その指定は遺言執行の円滑さに直結します。

また、財産を誰にどのように分けるのかを具体的に記載することで、相続人間の解釈の相違を防ぎ、争いを避けることができます。

行政書士に依頼する場合には、まずご自身の財産（不動産、預貯金、有価証券など）と相続人（配偶者、子、親など）の情報を整理し、それらをどのように分けたいかを簡単にまとめておくと、行政書士がご自身の意思を理解しやすくなり、スムーズに手続きを進めることができます。

遺言の種類に応じたアドバイス

自筆証書遺言を選ぶ場合

全文をご自身の筆で書き、日付、署名、押印が必須です。一つでも要件を満たさないと無効になるため、細心の注意が必要です。作成後に、法務局での保管制度を利用することで、遺言書の紛失や改ざんのリスクを減らすことが可能です。

しかし、内容の不備による無効リスクは残るため、作成後に専門家による内容チェックを受けることをお勧めします。

公正証書遺言を選ぶ場合

公証人役場で証人2名の立会いのもとで作成されるため、内容の信頼性が高く、紛失や改ざんの心配もありません。

行政書士が同席し、公証人との事前打ち合わせや必要書類の準備を整えることで、手続きがスムーズになり、短期間で作成を完了できます。

公証人との打ち合わせでは、専門的な内容も含まれるため、行政書士が同席することで、ご自身の意思が正確に反映されるようサポートします。

避けたい失敗と対策

よくある失敗例として、配偶者にすべてを相続させると記載したつもりが、実際には記載された財産の一部にしか言及されておらず、残余財産が法定相続に戻ってしまうことがあります。

このようなケースは、遺産分割協議をめぐるトラブルにつながるため、網羅的な記載が求められます。「遺言書に記載されていない財産は、法定相続分に従って分割される」という原則を理解し、全ての財産について遺言書で指定するか、または包括的な条項（例「残余の財産はすべて配偶者に相続させる」）を設けることが重要です。

また、相続人が未成年者である場合や、障害を持つ家族がいる場合には、遺言の内容に特別な配慮が必要です。未成年者への財産承継は、親権者が管理することになりますが、その後の財産管理について具体的に指示することが望ましい場合もあります。

障害を持つ家族の生活支援のためには、信託の設定や、福祉サービスと連携したアドバイスも、行政書士が担うことがあります。

これらのケースでは、単に財産を分けるだけでなく、その後の生活をどのように支えていくかまで含めた総合的な視点での検討が求められます。

まとめと次のステップ

遺言書は、ご自身の死後に起こりうる相続トラブルを防ぐための最も有効な手段です。しかし、適切な内容と手続きがなければ、逆に争いの火種となることもあります。早めに手を打つことで、ご家族や大切な人に余計な心配をかけずに、ご自身の想いを法的に有効な形で残し、円滑な相続を実現することができます。

「いつか作成しよう」ではなく「今」こそ、遺言作成に向けた一歩を踏み出すタイミングです。まずは信頼できる行政書士に相談し、ご自身の状況に合った形で準備を始めてみてください。当事務所では、初回相談も承っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

将来の不安を減らすためには、遺言書を一度作成したら終わりではなく、定期的な見直しも重要です。ご家族構成の変化（婚姻、離婚、出生、死亡など）や、財産内容の変更（不動産の売買、預貯金の増減など）があった際には、遺言書の内容を最新の状況に合わせて見直すことが必要です。

特に、不動産を所有している場合や、相続人の生活状況が変わった場合は要注意です。数年に一度、または大きなライフイベントがあった際に、遺言書を見直す習慣をつけることをお勧めします。

行政書士は、単なる文書作成だけでなく、ご自身の人生設計やご家族関係を踏まえたうえで、より良い遺言の形を一緒に考えてくれる存在です。将来的な紛争を避けるためにも、専門家の力を借りて「想いを伝える準備」を始めてみましょう。